利用規約
第１条（目的）
九十九一利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、合同会社九十九一（以下、「当社」といいます。）が、当社サービスの利用についての条件を、当社と本サービスの提供を受ける利用者様（以下、「利用者様」といいます。）との間で定めるものです。
第２条（利用者様の同意）
利用者様は、本規約および本規約に別途置くことが規定されている規約（以下、「個別規約」といいます。）の内容に従うことに対し有効な同意をすることによってのみ、本サービスを利用することができます。
利用者様は、本サービスの利用を開始した時点において、本規約および個別規約の内容に従うことに対し有効な同意をしたとみなします。
利用者様が法人である場合、利用者様の代表者様による、本規約および個別規約の内容に利用者様が従うことに対する有効な同意を得ているものとみなします。
利用者様が未成年者である場合、利用者様の法定代理人による、本規約および個別規約の内容に利用者様が従うことに対する有効な同意を得ているものとみなします。
第３条（個別規約）
本規約と個別規約とで相互に異なる内容の規定が置かれていた場合、個別規約の内容が優先的な効力を有します。
第４条（規約の変更）
当社は、利用者様に事前に通知をすることなく、本規約および個別規約の内容を変更する権利を有します。
本規約または個別規約の内容が変更された場合、変更された内容は、本規約または個別規約の内容として本サービスを提供するウェブサイト上または当社が提供するコンテンツ上に明確かつ容易に本規約または個別規約の内容と確認できる状態でアップロードされた時点において、本契約または個別規約として発効します。
本規約または個別規約の内容が変更された場合、利用者様は、変更された内容が本契約または個別規約として発効した時点以降においても本サービスの利用を継続することによって、変更された本規約または個別規約の内容に従うことに対する有効な同意をしたとみなします。
第５条（利用契約）
利用者様が、当社が定める手続（以下、「ユーザー登録手続」といいます。）を完了した時点において、当社と利用者様との間で本サービスの利用契約が締結されます。本サービスの利用契約の内容は、ユーザー登録手続において定められた内容に依拠します。
利用者様と当社サービスとの間における利用契約期間が終了、または当社がアカウントを本規約、個別規約の定めもしくは個別的な合意に基づいて削除した時点において、本サービスの利用契約は当然に終了します。
第６条（利用目的）
利用者様は、本サービスを、次の各号の目的のためにのみ利用することができます。
（１）契約書等の管理
（２）契約の締結その他の締結行為
（３）本サービスが提携するサービスの利用
（４）上記各号の目的に付随して必要となる行為
第７条（本サービスの利用）
利用者様は、ユーザー登録手続にあたり、利用者様について真実かつ最新の情報を当社に提供した場合にのみ、本サービスを利用することができます。
利用者様は、本サービスの利用契約の定めに従い、当社に本サービスの利用を終了する旨を事前に通達し、当社から認知した旨の返信を送った時点で終了することができます。
本サービスの利用契約に基づいて当社が利用者様に付与する本サービスの利用権は、非独占的であり、取消可能、再許諾および譲渡不能なものです。
第８条（通知方法）
当社は、利用者様に対し、当社および本サービスに関する情報を、次の各号の方法によって提供いたします。
（１）ユーザー登録手続にてご登録いただいたメールアドレスへの電子メールへの送付
（２）本サービスを提供するウェブサイト上での告知
（３）その他、当社と利用者様とが合意した手段
第９条（個人情報）
当社の個人情報およびプライバシーに係る情報の取扱いについては、以下の『九十九一プライバシーポリシー』に依拠します。利用者様は、『九十九一プライバシーポリシー』の内容にご同意いただける場合のみ、本サービスを利用することができます。
第１０条（知的財産権の帰属）
本サービスに係る文章、画像、プログラム等の情報であって、利用者様の作成に係わらないものについての知的財産権は、当社または当社に知的財産権の実施を許諾している方に帰属します。
当社は、本サービスの利用にあたって利用者様が当社に提供した情報のうち、個人情報（定義は『個人情報の保護に関する法律』（平成15年法律第57号、改正を含み、以下同じとします。）に依拠します。）を除く部分を、次の各号の目的のために利用することがあります。
（１）利用者様の特定
（２）需要に即した本サービスの拡充のための研究開発
当社は、前項第1号の目的を達成するため、利用者様が本サービスを用いて法的文書のデータを第三者に送信する場合、送信の対象となる第三者に対し、利用者様が本サービスの利用にあたって当社に提供した情報を提供することがあります。かかる情報に利用者様の個人情報が含まれる場合については、『九十九一プライバシーポリシー』をご参照ください。
第１１条（免責）
当社は、利用者様が本サービスを利用するにあたって生じたいかなる損害、紛争その他の不利益に対しても責任を負いません。また、当社は、利用者様が本サービスを用いてした契約の締結その他の行為から生じたいかなる結果についても責任を負いません。
本サービスが提供するコンテンツに含まれる文言は、利用者様に対しいかなる法的な助言または意見の提供をするものでもありません。本サービスを用いて法的文書を作成されるにあたり法律上の問題その他の懸念事項がある場合、弁護士その他の法律家と相談することをお勧めします。
当社のサービスは、本サービスを提供するウェブサイトにリンクされているサイトであって、当社が運営していない全てのサイトの内容の正確性につき、いかなる保証もしません。また、当社は、本サービスを提供するウェブサイト上に掲載される広告の内容につき、いかなる保証もしません。また当社は、当社が提供するコンテンツの内容の正確性につき、いかなる保証もしません。本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者様または第三者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でも、利用者様が本サービスを利用するにあたって当社に実際に支払った料金の20%を上限額とすることを、当社および利用者様は予め合意します。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
第１２条（サービスの停止）
当社は、次の各号に該当する事由が発生した場合、利用者様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。この場合において、当社は、本サービスの停止によって生じたいかなる損害、紛争その他の不利益に対しても責任を負いません。
（１）本サービスの提供に係る設備を点検または保守する必要性が生じたとき。
（２）天変地異等の不可抗力により本サービスの提供が不可能または困難になったとき。
（３）その他、当社が本サービスの提供が不可能または困難になり、本サービスの提供の停止に代替する手段が存在しないと判断したとき。
当社は、前項に基づき本サービスの全部または一部の提供を停止した場合において、利用者様からの申出を受けたときは、利用者様に対するデータの引継ぎ等の当社が適切と判断する措置をとるものとします。
第１３条（禁止行為）
利用者様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為（以下、「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。
（１）本規約、個別規約または当社と利用者様との個別的な合意に違反する行為
（２）法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
（３）当社に対して、事実に反する情報を提供する行為（他人になりすます行為を含みます。）
（４）当社の競合他社等が、当社の業務内容または本サービスの内容その他の情報を調査する目的で本サービスを利用する行為
（５）ロボット等の自動化された手段を用いて、本サービスを提供するウェブサイトに不正にアクセスする行為
（６）本サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
（７）IDやパスワードを不正に使用する行為
（８）その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、利用者様が禁止行為を行った場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、当該利用者様に対して事前に通知することなく、当該利用者様のアカウントを削除し、本サービスの利用契約を解除し、当該利用者様による本サービスへのユーザー登録を将来に亘り拒絶することができるものとします。
利用者様による本サービスの利用に起因または関連して当社が損害を負った場合、利用者様は、当社に対して、本サービスの利用契約に基づいて利用者様が当社に支払うべき利用料金の合計額に相当する金額を支払うものとします。ただし、利用者様による本サービスの利用に起因または関連して当社に生じた損害が当該金額を超える場合、当社は、利用者様に対して、実際に生じた損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。
第１４条（解除）
当社は、利用者様が禁止行為を行った場合のほか、利用者様について破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続もしくはこれらに類する手続が開始され、または利用者様が自らこれらの手続の開始を申し立てた場合、当社サービスの利用契約を解除するとともに、当該利用者様のアカウントを削除することができます。
第１５条（準拠法および合意管轄）
本サービスの利用に係る当社と利用者様との間の紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じて岐阜地方・家庭裁判所または岐阜簡易裁判所を第一審の専属管轄とします。
以上
発効日：2019年3月21日
改訂日：2024年1月25日